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by khxita72g2

補助率トップは建設関係=国保組合の実態調査−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は6日、建設業や医師などの自営業者らでつくる国民健康保険組合(国保組合、全165団体)に関する実態調査(2007年度時点)の結果を発表した。医療給付費に対する国庫補助割合は平均40.5%で、業種別でみると、建設関係国保が45.2%で最も高かった。
 国保組合に対する国庫補助は、定率の32%に加え、財政状況によって0〜23%が加算される。さらに国保組合によっては「特別調整補助金」を上乗せするなど優遇されている。その一方で、加入者に対する給付が手厚く、「他の医療保険と比べて不公平だ」といった声がある。
 団体別でみると、国庫補助率は京都府酒販の70.6%をトップに、京都市中央卸売市場(67.4%)、福井食品(64.4%)などが上位に並んだ。国民健康保険課は「入院医療費が実質無料の団体は指導したいと思う。特別調整補助金の在り方も精査したい」と話している。 

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by khxita72g2 | 2010-01-12 16:29