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債務整理について


by khxita72g2
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は3日夕、東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分とする方針を固めたとの報道に関し、「それとはかかわりなく、政治の姿勢として説明責任を尽くすことが必要だ」と述べ、不起訴となった場合でも、不透明な資金管理の実態を十分説明するよう小沢氏に求めた。国会内で記者団に語った。
 一方、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は党本部で記者会見し、小沢氏の問題について「それは国民新党で聞く話ではない。民主党の話だ」と語り、コメントを避けた。国民新党の自見庄三郎幹事長は「今の時点で小沢幹事長なりの説明をしていると信じている」と小沢氏を擁護した。 

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# by khxita72g2 | 2010-02-06 08:55
 財務省は1日、2009年に税関が実施した不正薬物などの密輸取り締まり実績を発表した。覚せい剤の摘発件数は前年比49%増の164件と、現行方式の統計を始めた1966年以降で最多を記録。航空機での小口密輸が増えた上に、韓国の仁川空港がハブ(拠点)空港化して日本への乗り継ぎが便利になったためで、取り締まりが緩いとみられがちな地方空港での摘発は前年の3件から9件に急増した。
 ただ、覚せい剤の押収量を見ると、3月に高知県室戸市の椎名漁港で約120キロを摘発したものの、船舶による大量密輸が減った影響で18%減の333キロにとどまった。
 一方、密輸ルートは、過去に摘発実績のないベトナムやロシア、アフリカ諸国などに多様化。中国からの密輸は過去最多の62件に達したが、これまで50%近かった構成比は38%に低下した。 

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# by khxita72g2 | 2010-02-05 12:10
 文部科学省が主催する「心身の健康を維持する脳の分子基盤と環境因子(生涯健康脳)ワークショップ」が2月2日、省内で開かれ、約200人の研究者が最新の脳科学研究の成果などについて理解を深めた。

 同省が進める「脳科学研究戦略推進プログラム」の意義と趣旨を周知すると同時に、研究者同士の情報交換を促すことが目的。ワークショップに先立ち、同省脳科学委員会主査の金澤一郎日本学術会議会長が「脳科学研究は、社会の持続的発展には不可欠な存在であり、長期的な展望に基づいた研究が必要」とあいさつ。また、後藤斎文部科学大臣政務官は「脳科学研究は、社会全般にかかわるテーマ。文科省も重点課題としてサポートしていく」と述べた。

■鬱病やパーキンソン病などの最新研究事情も紹介
 ワークショップでは、北大大学院医学研究科の本間研一教授が、個人差が大きいとされる脳の老化のプロセスについて、成年期のライフスタイルが関係している可能性があると指摘。今後、重点的に取り組むべき研究テーマとして、胎内環境や養育環境と脳機能の発達の関係や、慢性的ストレスと心身機能や老化における個体差との関係などを挙げた。続いて国立精神・神経センター神経研究所の和田圭司疾病研究第四部長が講演し、「健康な心身を保証する最大の要素は脳が健全に機能すること。特に環境と脳機能の関係について徹底した解明を行うことは、脳科学者の責務といってよい」と述べた。
 パネルディスカッションでは、東北大大学院医学系研究科の大隅典子教授や京大大学院文学研究科の芋阪直行教授、九大医学研究院の神庭重信教授らが登壇。鬱病やパーキンソン病、アルツハイマー病などの最新の研究事情について紹介した。


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# by khxita72g2 | 2010-02-04 12:46
 政府が中止を表明している群馬県長野原町の八ツ場(やんば)ダム建設問題で、群馬県は1日、同ダムの生活再建事業の一つである「湖面1号橋」(同町川原湯地区〜川原畑地区)の橋脚2基の工事の一般競争入札を開始した。3日まで電子入札方式で行われ、4日に開札、5日に業者を決定する予定。

 湖面1号橋をめぐっては、1月24日に開かれた地元住民と前原誠司国土交通相との意見交換会で、住民側が「生活再建に絶対に必要」と主張。これに対し、前原国交相は同橋建設への明言を避け、同月29日には、同省の三日月大造政務官が群馬県を訪れ、大沢正明知事らに入札見直しを示唆するなどしており、入札後に工事の中止が決まれば、混乱が生じる可能性もある。

 県特定ダム対策課などによると、湖面1号橋はダムをまたいで代替地間を結ぶアクセス道路で、事業主体は県だが、総事業費約52億円の約4割は国費でまかなわれる。大部分が未着工で、4基ある橋脚のうち、1基が着工されている状態。

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# by khxita72g2 | 2010-02-03 13:03
 鳩山由紀夫首相が行った29日の施政方針演説で、日米同盟に関して原案に盛り込まれていた「抑止力」の語句が削除されていたことが分かった。25日に首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会で社民党が要求したためで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を巡って駆け引きを繰り広げる民主、社民両党の姿が浮き彫りになった。

 基本政策閣僚委には首相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相の与党3党党首らが出席した。席上、福島氏が「抑止力」の語句を外すよう要求し、民主党側は「東アジア共同体を日米関係より前にもってきており、(対米配慮から)日米同盟を評価する言葉として外せない」と反論。意見交換のほとんどがこのやり取りに費やされた結果、外すことになった。

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# by khxita72g2 | 2010-02-02 16:27